31　公務員の給与は高いの？

みなさん、今子供手当ての見直し、消費税増税。これをやるかどうかは別にして、
その前にやってもらいたい事があるはずです。

大借金大国日本の国債残高は
来年には１０００兆円に届く勢いなのです。
今まで国債の信用度があったのは国民の預貯金残高が赤字国債の受け皿となっていたからですが、
あと２年程度しかもたないデータもでています。

全国民の預貯金をすべて使っても国の借金が返せなくなるのです。
国がボロボロの状態であるのに
公務員の給料をちょっと考えて見てください。


自分の身も切らないで、国民から税金を吸い取って財政改善をしようとしても
反発が大きいでしょう。

当たり前です、一般市民の負担だけ増やして賛同できる道理がありません。
消費税増税をしてもなお国民の支持を得るためには
まず身を削らなければなりません。


国家公務員の平成１４年から１９年の過去６年間の平均年収推移を見てみますと

となっています。
平成１４年から１６年にかけて減少していますが、その後は横ばい状態。

ここで平成１４年から２１年にかけてのサラリーマンの平均年収を見てみると

平成１９年にわずかに上昇しましたが、ここ９年間サラリーマンの平均年収は基本的に減少の一途です。

国家公務員と民間サラリーマンの平均給与額には実に２００万以上の開きがあります。

国家公務員の給与は実質、人事院勧告によって決められているわけですが、
人事院も国家公務員ですから不利なデータは取るはずがない。
上場企業の給与体系を参考にしているのかと思えば、

上場企業の平均年収５８９．３万円ですから
なお７０万円もの差があります。
上々企業の中でさらに給与体系のいい優良企業をサンプルにしているのです。
こんなデータに意味があろうはずがありません。


さらに大企業と言っても浮き沈みがあるのですから、
何十年もとっているデータというのは、その時の好況である大企業のデータなのです。
実にいいとこ取り、冗談ではありません。国家財政は大赤字なのです。

国家公務員の給料２割削減、これでもまだまだ生ぬるいです、民主党はそれすらも
反故にするようですが。。。

国が借金まみれになり、国民の税金を上げ、教育、福祉にもお金がかけられない。
今はまだ国民の貯金があり、そのお金で国が借金してるから国家破綻しないだけです。
国民の貯金も徐々に減っています。
借金も増え、利息もどんどん増えます。
いつかは外国に借りないといけなくなるでしょう。でも大赤字国家です。
利息を上げないと外国に借りてもらえませんよね。
そうするとまた利息の分借金が増える。
国のチカラが弱くなるのでまた利息を上げないと借り手がいなくなる。
国債の利息が上がる、格付けも下がる。
日本はどん底に陥ります。
でも公務員の給料は、その時点で儲かっている超大企業の平均値を参考にしているわけです。

２割削減ではまだまだ、民間の平均給与と同等に基準を改めるべきです。



国家公務員数は平成１９年度で約３０万人です。
民間サラリーマンの平均給与と国家公務員の平均給与の差が仮に２００万円とすると

３０万人×２００万円＝６０００億円！！

これで６０００億円の減額。

今検討している国家公務員の給与削減って、まだ本丸ではありません。本丸は地方公務員なのです。
地方公務員も常勤を採用をひかえ、非常勤を採用などして、チマチマ削減を
やってるようですが、甘すぎる。
正職員の給与を下げないでどうするんですか。普通の企業だったらこれですむのですか？

さらに、地方公務員の平均給与は７２８．８万円ですから（さらに高い！）
民間サラリーマンとの格差約３００万円！！
そして地方公務員数は約３００万人　なんと国家公務員の１０倍のいるのです。

３００万人×３００万円＝９兆円！！

なんと９兆円の減額

地方公務員への多大な支出がわかろうというものです。

国家公務員と地方公務員を民間サラリーマンと同等の給与体制にするだけで、１０兆円にも迫る歳出削減が可能です。

そこまでやっても、まだ１０兆円なのです。

税収は約４０兆円
歳出は約９０兆円です。

上記のように１０兆円減らしたとしてもまだ毎年あと４０兆円たりません。


これが現実です。

ここまで大胆に公務員の給与を減らして（民間と同レベル）
そして未だにブラックボックス化している天下りの根絶を実行。
かつ、それでもまだ足りませんから消費税を１０％にしてください。
と言うくらいでなければ、国民の理解は得られません。



「死に物狂いの財政改善策」を
国民に感じされることが出来ないまま
消費税増税をしようとしても国民に理解されるはずがありません。

しかし今まではトップのすげかえで、国民の不満をごまかしてきました。
また同じ事をやるつもりでしょう。

もう政治家、官僚の思惑にダマされるのはやめましょう。

給与が低いといい人材が集まらない？
そんな事言ってる場合ですか？赤字なのに？


国家公務員、地方公務員の給与減額
天下りの根絶

この2点が公約実行できない政党は信用できません。
みなさん、絶対に口車に乗らないようにしましょう。

全てはこの２点が実現してからの事です。

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